FIRE目指すなら最初に観て欲しい動画
FIREとは？
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、 「経済的自立」と「早期リタイア」を意味します。終身雇用の概念が無い欧米を中心に普及したライフスタイルがFIREです。 日本は長らく経済成長が鈍化しておりGDPは遂に世界第4位となりました。平均年収は過去30年に渡り400万円台を横ばいで推移しています。停滞する経済状況の中、日本では国や会社に依存しない生き方として注目を集めているのがFIREです。
４％ルールとは？
4％ルールとは生活費を投資元本の4％以内に抑えることで資産が目減りすることなく暮らせるという考え方です。4%ルールは米国発の考え方で、米国株式市場の成長率7%とインフレ率3%の差に基づいており、 米国株式(S&P500)を中心に資産運用を行なえば、年間4%程度の利益を見込むことができるというアメリカ式の考え方です。
年間に必要な金額を25倍すれば必要な投資元本が分かります。
例えば、年間200万円なら5000万円となります。
日本の現状
日本の状況を知ることで傾向と対策をとる事がコッソリFIRE予備校のファーストステップ
日本の現状を把握する上で重要な指標はGDP（国内総生産）です。GDPは1年間にどれだけ儲けが生み出されたかを示します。1980年を１とすると日本は40年で2倍の成長となります。一方でアメリカ・カナダは7倍、イタリアは8倍、フランスは5倍、ドイツは4倍の成長となります。中国や韓国は10倍以上の成長となります。新たに儲けを生み出していく事に苦戦しているのが日本の状況です。
平均賃金の推移
日本の平均年収は過去30年間400万円台を横ばいで推移しています。 令和4年の国税庁による「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、 日本の平均年収は458万円でした。
平均年収414万
※2023年、dodaの調査
| 年代 | 平均年収 | ||
|---|---|---|---|
| 全体 | 男性 | 女性 | |
| 全年代 | 414万円 | 464万円 | 356万円 |
| 20代 | 352万円 | 377万円 | 329万円 |
| 30代 | 447万円 | 494万円 | 383万円 |
| 40代 | 511万円 | 585万円 | 410万円 |
| 50代以上 | 607万円 | 674万円 | 434万円 |
以前として日本の賃金形態は年齢の経過に準じて上昇していく事が分かります。サラリーマンという雇用形態は年収ピークが人生の後半部分に達するという事を理解する必要があります。
昇給額
2023年の平均昇給額は全体平均で10,923円、大企業で11,220円、中小企業 で8,328円でした。大卒の初任給の平均月額が228,500円となっています。
営業職等でインセンティブのある職種以外は地道に勤続年数を重ねる事でゆっくり昇給していく事が分かります。
実質（物価の上下を取り除いた値）賃金推移で1991年を100とすると2020年時点で日本は103。イギリスは144、アメリカは146、カナダは137、フランスは133、ドイツは129となります。
但し、名目（物価の上下を除かない値）賃金推移ではアメリカは278、カナダは265、イギリス、フランス、ドイツでも200近い数値なので日本は賃金も横ばいだが他の国と違い物価も横ばいという事が分かる。
物価推移
日本以外のG7の国は賃金が右肩上がりになった一方で物価も右肩上がりに上昇しています。アメリカ、イギリス、カナダでは1987年から2022年にかけて物価が2倍以上になっています。対して日本は20％ほどの上昇となっています。
賃金も上昇していないけど物価も上昇していないという特徴が日本にはあります。
終身雇用の崩壊
トヨタ自動車の豊田章男社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し 出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた事は記憶の新しいのではないでしょうか？
企業の成長率が乏しく時代の変化が激しい現在において雇用を生涯約束する事は非常に難しい事です。企業の生存率は20年で0.39％ 、30年で0.025％と言われています。また転職経験率は59.7％に達している事からも 2人に1人以上は転職を経験しています。
年金制度
日本の年金制度は3階建ての構成になっています。1階は20歳以上60歳未満の全ての国民が
加入する国民年金。2階は会社員と公務員が加入する厚生年金。3階はiDeCoなどの私的年金。
国民年金の月額平均は5.5万円、厚生年金の月額平均は14.5万円となっています。
退職金制度
１つの企業に継続して務めるメリットとしては退職金制度があります。
大企業の場合、定年まで勤務した場合の大手企業における大卒の平均
退職金額は2,230万4,000円です。退職金制度は勤続20年を超えたあたり
から急カーブで積み立てられます。30年以上務めるとかなりまとまった
金額が支給されす構造になっています。
老後2000万円問題
老後2,000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による
「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算をかわきりに、
「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題のことです。どの程度の生活レベルを
保つかにもよりますが、老後に向けた資金の捻出を国民全員が自助努力で作る必要がある
事を自覚しなければなりません。
FIREが注目される理由
株式会社AlbaLinkが男女500名にFIREしたいと思うか？というアンケート調査を行った。結果、78％の人がFIREしたいと答えた。伸び悩む日本の経済状況の中で会社に依存しない生き方が注目を集めている。
FIREしたい理由の35％は仕事・会社から解放されたい。27％が時間を自由に使いたいと答えた。組織に身を捧げて見返りに安定した生活を保証された時代とは違い個を重んじる時代に突入した事が分かる。各個人の自助努力で人生設計をしていく事が推奨されている事もFIREが注目されている理由かもしれません。
FIREの種類
FIREにも様々な種類があります。
FIREの種類別の特徴を把握して各々の性格や目標にあったFIREを目指す事をおすすめしています。
コーストFIRE
仕事をリタイアするまで基本的にフルタイムで働く。資産運用によってやりくりできる「老後の生活費を確保」したうえで、日頃の生活費はフルタイムで働いたお金から捻出するのが特徴。本業をリタイアするための資金は確保できているため、心に余裕をもって働きやすい。
バリスタFIRE
バリスタFIREはプライベートな時間を確保しやすい、パートやアルバイトという雇用形態で働く。労働時間が短くてすむので、年齢とともに体力が衰えてきたとしても仕事を続けやすい。生活費の半分を資産所得でまかない、残りの半分はパートやアルバイトで稼いで捻出する。会社が半分社会保険料を支払ってくれるので、60代からもらえる年金をできるだけ確保しておきたい人におすすめだ。
サイドFIRE
サイドFIREは、プチFIREとも呼ばれており、完全に仕事をリタイアするFIREよりもハードルが低い。基本的な生活資金は蓄えた資産を運用して捻出し、旅行や趣味など生活のゆとりに使う資金は副業でまかなう。バリスタFIREとの違いは、サイドFIREは副業やフリーランスという働き方であるため「個人事業主」であることだ。また、本業も続けて資産を増やすと、完全に仕事をリタイアするFIREを目指せる。
リーンFIRE
リーンFIREは、質素な暮らしによって日々の生活費を倹約するのが特徴だ。仕事を完全にリタイアし、これまで貯めた資金を運用して生活資金を捻出する。外食よりも自炊を選び、高価な買い物や贅沢な暮らしといった物質的なゆとりではなく、時間的なゆとりを目指す人やミニマリストに向いている傾向にある。
ファットFIRE
仕事を完全に引退して、優雅な生活を満喫する「ファットFIRE」。生きていくために必要な「生活資金」と、高価な買い物や趣味に使える「贅沢資金」の両方を資産所得でまかなえるのが特徴だ。高品質で贅沢なものに、心置きなく資金を費やせるだけの資産が必要となる
入校資格
カリキュラム
節約術
◉FIREの基礎訓練
◉コスト意識の重要性
◉誰でも出来る
貯蓄
◉タネ銭は必須
◉FIREの源
◉誰でも出来る
副業
◉労働派
◉スキル派
◉独立
投資
◉不動産
◉株式・FX・仮想通貨
◉その他
現状分析
５ステップ
パーソナルデータを収集し登録します
収集したパーソナルデータを分かり易く整理整頓します
整理されたデータを分析し数値を可視化させます
改善すべき点を設定
正確な自分の現状を把握する事でFIREに必要なアクションプランを設定します
実行と評価・フィードバック
KPI（Key Performance Indicator）
実行
◉アクションプランを実行
評価
◉実行率の評価
フィードバック
◉改善点の抽出