ほとんどの人は資産形成に成功できない
「資産形成」という言葉を聞いたことはありますか？
年金制度の崩壊、老後2000万円問題、物価上昇問題など、金銭的な心配事が絶えない今の日本では資産を形成することが必須です。
しかし、実際に資産形成に成功している人はごくわずかです。
ほとんどの人が現役時代に資産を築くことができず金銭的な不安を抱えたまま定年退職し、老後生活は少ない年金を切り崩しながら質素な暮らしを強いられることになります。
「定年したら妻とたくさん旅行に行き思い出を作りたい」「かわいい孫にいっぱいプレゼントを贈りたい」
そんなささやかな願いでさえ、今の日本では実現することができません。
ほとんどの方がそのような状況に落ちいってしまうのは、行動していないからではありません。
９割の方が行う資産形成は間違った方法だからです。
そこで今回は「ほとんどの方が資産形成に失敗する理由」と「正しい資産形成の方法」を徹底解説していきます。
資産形成とは？資産運用との違いを理解していますか
まず最初に「資産形成」と「資産運用」の違いを説明できますか？
この2つの意味を混合していては、いつまで経っても資産形成に成功することはできません。
それぞれの意味は以下の通りです。
「資産形成」…まだ資産がない人が貯金や積み立てをして自分の資産を増やしていくこと
「資産運用」…資産形成がすでに終わった人がより資産を増やすために資産を運用していくこと
つまり「資産運用」とは「資産形成」が終わり、数千万円レベルの資産がある人が行うことです。
収入が少なく貯金もできていない方はまだ資産運用のステージには立てていません。
資産形成に失敗する最大の理由は「資産形成」ができていないのに「資産運用」をしているからです。
資産形成の正しい順番
資産形成には「正しい順番」があります。
①貯金
②資産形成のための「投資」
この順番は間違えては危険です。
その理由も含めて解説していきます。
貯金は資産形成の根幹
資産形成の最初の第一歩は「貯金」です。
貯金もできていないのに、いきなり投資を始めようなんて御法度です。
ではどのくらい貯金すればいいのでしょうか？
まず、貯金には3つの段階があることを知る必要があります。
生活防衛資金
まず、最初の貯金の第一段階は「生活防衛資金」です。
生活防衛資金とは、万が一のトラブルに備えて準備しておくお金のことです。
病気や怪我で働けなくなり収入が激減したり、自然災害や火事などで思わぬ支出が必要となったりする可能性は誰にでもあります。
そのような事態に備え、最低限の生活費の6ヶ月分〜2年分のお金を貯金するようにしましょう。
近い将来の予定のための資金
生活防衛資金の次は、「近い将来の予定のための資金」を貯めるようにしましょう。
ここでは将来の予定を、旅行や車購入費、結婚資金、子供の教育費など大きな出費がかさむイベントとします。
向こう5年分くらいの大きな出費は予め把握して、それを払うためのお金を生活防衛資金とは別に用意できるようにしましょう。
余裕資金
余裕資金とは手持ちの資金のうち、生活防衛資金と近い将来の予定のための資金を差し引いて資金です。
しばらく使う予定はなく多少減っても生活に影響を与えないお金のことを指します。
投資に回してもいいのはこの「余裕資金」だけです。
たまたま上手くいく人もごく稀にいるので勘違いしてしまう方もいますが、
生活防衛資金も貯められていないのに投資を始めるのは絶対にNG。
リーマンショックやコロナショックが例のように、投資の世界では何が起こるか分かりません。
そんな時に、資金的にも精神的にも耐えることができるように「余裕資金」でのみ投資を行うことが基本です。
貯金するには節約が1番
「資産形成」といえば「投資」だというイメージをお持ちの方も多いと思いますが、資産形成のメインは節約です。
手取り月収の20％以上を貯金できたら理想ですが、とりあえずは月収の10％を貯金に回すことを目標にしてください。固定費を見直すだけで月2万円以上の節約になる場合もあります。
また、ポイ活やふるさと納税の活用もかなりオススメです。
節約の方法については、詳しくこちらの記事で紹介していますので、ご興味ある方はぜひご覧ください。
資産形成のための「投資」を理解するべし
ある程度、貯金ができたら、余裕資金で「投資」を行いましょう。
ここで注意しなければならない点が、資産形成を目的とした投資を行うということです。
投資は「資産形成に向いているもの」と「資産運用に向いているもの」の2つに分けられます。
資産形成を目的とした投資を行う際は「長期・積立・分散」を基本とする投資を選ぶことが大切です。
「長期・積立・分散」のそれぞれの意味は以下の通りです。
・長期…少なくとも10年以上の長期間を見積もって堅実に少しずつ資産を増やす
・積立…毎月などの決まった間隔で定期的に金融商品を購入すること
・分散…投資先や購入時期を分散させてリスクを抑えること
では具体的にどのように投資を行うべきでしょうか？
投資信託
「長期・積立・分散」の3つを満たした金融商品に「投資信託」があります。
投資信託はファンドとも呼ばれており、投資家から集めたお金を、 投資の専門家が株式や債券などで運用するという金融商品。 要は、投資信託は運用会社が持っている「複数の株式や債権が詰められた商品」のようなものです。
分散投資が徹底されており、100円からでも始めることができる投資なので、投資の知識がない初心者や投資できる資金の少ない方にもオススメの投資方法です。
インデックスファンド
投資信託は「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類に分けられます。
「インデックスファンド」
日経平均株価やTOPIX（トピックス）などの市場の動きを示す特定の指数に連動するよう設計された投資信託。
「アクティブファンド」
特定の指数を上回る運用成績を目指すように設計された投資信託。
おすすめは指数に連動する「インデックスファンド」です！
実はアクティブファンドは指数を上回る成果を目指しているものの、インデックスファンドに勝てないケースが多いのです。世界の経済は長い目で見たら、ほぼ高い確率で上がり続けています。そのため、市場の動きを示す特定の指数に連動するインデックスファンドも経済の発展とともに成長し続けるのです。
また、アクティブファンドは運営会社の投資方針や運用担当者、運用実績などを調べた上で、どれを選ぶか決める必要があります。一方で、インデックスファンドは他の投資に比べて圧倒的に必要な知識が少ないです。もちろん投資なので最低限の勉強は必要ですが、比較的始めやすい投資と言えることは間違いないです。
投資初心者で、投資に時間をあまり割けない方はぜひ「インデックスファンド」を選択肢の一つに入れてください。
注意点としては、インデックスファンドは「長期投資」が前提。
暴落が来ても焦って取り崩したりせずに余裕を持っておくことが成功率を上げるコツです。
| インデックスファンド | アクティブファンド | |
| 運用方針 | 特定の指数に連動する | 特定の指数を上回る |
| 組入銘柄 | 特定の指数の構成銘柄と 同じもの | 市場や企業の調査や分析を 通じて優良な銘柄を選定 |
| 手数料 | 比較的低い | 比較的高い |
| 特徴 | 株価指数と同じ値動きを 目指すので分かりやすい | テーマや目的に合わせて 商品を選ぶことができる |
新NISA
投資信託や株式などの投資を行う際はぜひ新NISAを活用してください。
NISAとは超簡単に説明すると「利益にかかる税金が非課税になる口座」です。
「NISA＝金融商品」と勘違いしている方も多いですが違います。
通常、株式や投資信託などの投資をした場合、売却時に受け取る利益や配当金に対して約20％の税金がかかります。 しかし、NISA口座で株式や投資信託を買うと、利益に税金がかからなくなるのです。
さらに、2024年に大きく「神改善」され、新NISAになったことでよりメリットが増えました。
新NISAに関する詳しい情報はこちらの記事で紹介しているので、ご確認ください。
iDeco
また、資産形成には「iDeCo」もオススメです。「iDeCo」とは個人型確定拠出年金の愛称。
iDeCoは自分自身の老後資金を自分で用意するための私的年金制度のひとつ。
掛金や金融商品を自分自身で選択し、運用していくことで老後に向けた資産形成を行なっていくのです。
iDeCoのメリットには次のようなものが挙げられます。
①掛金が全額、所得控除になる
②運用で得た利益が非課税になる
③受け取る時も一定額まで税制優遇がある
①掛金が全額、所得控除になる
簡単に説明するとiDeCoは「節税効果」があります。
厳密にいうと違いますが、所得控除とは経費のようなものです。
通常、給与所得から所得控除を差し引いた金額（＝課税所得）に税率をかけて所得税と住民税が決まります。
そのため、iDeCoの掛金で所得控除が増えるほど課税所得は減って、所得税と住民税の負担も小さくなるのです。
②運用で得た利益が非課税になる
先ほども言及しましたが、投資では売却時に受け取る利益や配当金に対して約20％の税金がかかります。
しかしNISA同様、iDeCo口座内で金融商品を購入すると、利益に税金がかからなくなるのです。
③受け取る時も一定額まで税制優遇がある
大前提、iDeCoは原則として60歳になるまで掛金と運用益を引き出すことができません。
また、iDeCoの受け取り方には「年金」と「一時金」があり、自分で選ぶことができます。
一時金として受け取る場合は退職控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除を受けられます。
ちなみに一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る場合は両方の控除の対象となります。
FIREのための最高の環境
資産形成を成功させるには、正しいやり方が理解することから始めなければいけません。
資産形成と資産運用は違う。この大前提を忘れずに是非よりよい未来のための資金を築いてください。
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