交通事故の示談金・慰謝料で損しないためには？

交通事故に遭ったことはありますか？
自動車や自転車を運転している時、道を歩いている時、信号を待っている時など、
１歩外に出ると、そこは交通事故がいつ起きてもおかしくない世界です。

そこで今回は交通事故に遭った場合の示談金交渉で損しないための方法を紹介していきます。

示談金と慰謝料の違い

交通事故の被害者が受け取るお金として有名なものに「示談金」と「慰謝料」がありますが、2つの意味は違います。
慰謝料はあくまで示談金の一部に過ぎません。

慰謝料とは

慰謝料とは、交通事故で被った精神的苦痛に対する賠償として支払われるお金のこと。

主に入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

入通院慰謝料	交通事故により負った怪我に対する賠償金。基本的には、入院・通院期間が長いほど、金額は多く受け取れる・
後遺障害慰謝料	被害者に後遺症が残った場合の精神的苦痛に対する賠償金。後遺障害等級によって金額が決まる。
死亡慰謝料	被害者が死亡した場合に支払われる。亡くなられた方と、そのご遺族の精神的苦痛を補償する。

示談金とは

示談とは、話し合いで解決すること。
交通事故の場合は基本的に裁判は行わず、示談で過失割合や損害額などを決定します。

つまり、示談金とは示談で決まった「被害者が受け取るお金の総額」のことです。
具体的には、慰謝料や治療費、休業損害などが含まれます。

一度示談を行うと、原則として示談のやり直しはできません。
そのため、示談は慎重に行う必要があるのです。

事故発生から示談までの流れ

交通事故が発生してから示談成立までの流れは次のとおりです。

１:事故発生

交通事故に遭ったら必ず警察に通報しましょう。
加害者の中には警察への通報を嫌がり、その場で示談交渉を行おうとする人もいます。
しかし、絶対に応じてはいけません。

たとえ現場の示談でも一度決定してしまうと、示談のやり直しはできなくなります。
事故後に怪我や損害が発覚する可能性もあるのでその場での示談には絶対に応じないでください。

警察への通報後は、事故状況の確認を行ってください。
具体的には

加害者の氏名・住所・連絡先を控える
加害者の加入している保険会社や証明書番号を控える
加害者の車種や車両ナンバーの確認
事故現場と事故車両の写真撮影

等の行動を行うようにしてください。

また、加害者が後になって発言を変える可能性もあります。
可能なら、事故後の会話はスマホのボイスメモで録音するようにしてください。

2:保険会社に連絡する

保険会社に連絡するタイミングは特に決まりがあるわけではありませんが、なるべく早い方がいいです。

もし自分に全く過失のない事故であったとしても、保険会社に連絡すれば役立つアドバイスがもらえます。
落ち着いて冷静に、事故の状況をを伝えましょう。

3:医療機関での受診

交通事故で怪我をしていても、病院に行かなければ「人身事故」の扱いにはなりません。
少しでも違和感があれば病院に行き、医師の診察を受けるようにしてください。

また、医師が指示する入院期間や通院頻度を怠ると、適切な額の示談金がもらえなくなる可能性があるので注意してください。

症状が治り切らず、後遺症が残ってしまった場合には「後遺障害等級認定」の手続きを行いましょう。
この審査に通り、後遺症等級認定を受けることができたら、後遺障害慰謝料や後遺障害損失利益の請求が可能になります。示談金の金額を大きく左右する重要なステップなので、該当する場合はしっかりと手続しましょう。

4:示談交渉を行う

ケガの治療が終了したとき、もしくは後遺障害等級認定の結果が出た時点で示談交渉を行うことが可能になります。
早く解決したいからとケガの治療中など、損害が確定していない段階で示談交渉を行うと損することになるので、焦らずに行動しましょう。

まず、加害者側の保険会社が示談金の提示を行い、それをもとに交渉をしていくことになります。
一度、示談書にサインしたら示談成立となり、基本的にはやり直しができないので、しっかりと納得できるまで同意してはいけません。

お互いに納得できて示談が成立すれば、その後、約10日～2週間月程度の間で示談金が入金されます。

示談が成立しない場合は、弁護士に相談したり裁判を起こしたりなどの対応が必要になります。

示談金で損しないためのポイント

保険会社は示談交渉のプロです。言葉巧みにできる限り安い示談金で済ませようとしてきます。
そこで示談金交渉で損しないため、少しでも示談金を多くするためのポイントを４つ紹介します。

１:裁判基準で慰謝料を計算する

交通事故の慰謝料には３つの計算方法があります。

自賠責保険の基準	加害者側の自賠責保険から支払われる慰謝料額の計算基準
任意保険会社の基準	加害者側の任意保険会社が独自に設定した計算基準
裁判基準	裁判となった場合に得られる慰謝料の計算基準

どの基準で計算するかによって慰謝料の金額は変わります。

慰謝料の金額は以下の順に大きくなります。
自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準

相手側の保険会社が最初に提示する慰謝料の金額は自賠責保険を基準に計算されている場合が非常に多いです。
そのため、慰謝料の交渉をする際には「弁護士基準での計算を希望すること」を相手側に伝えることによって、
保険会社が譲渡して慰謝料を増額してくれる場合が多いです。

2:正当な過失割合を主張する

交通事故においての「過失割合」は、どちらにどの程度の責任があるかを数値で示すものです。
通常「8対2」や「10対0」などの数値で表されます。

過失割合は事故日当日に決まるものではありません。
事故状況やドライブレコーダー、当事者同士の記憶の擦り合わせなどにより決定されます。

交通事故で被害者側に過失割合がつくと、その割合分の示談金額が減額されてしまいます。
そのため、加害者の主張する過失割合が不当であると思ったら、適切な過失割合を主張しましょう。

事故直後に事故現場を撮影したり、加害者とのやり取りの録音をしたりすると、適切な過失割合を決定する手助けになります。

3:適切な後遺障害等級認定を受ける

後遺障害慰謝料の金額は認定される等級によって決まります。
等級がひとつ変わるだけでも金額が大きく変動するため、症状に見合った正しい認定を得らなければ損します。

特に「むちうち」は第三者からでは症状に気づくことができません。
痛みや痺れなど、少しでも体に違和感を感じた場合は医師にきちんと伝えましょう。