様々な理由で会社を辞めたいと考えている方は多いです。
しかしいざ会社に退職の意思を伝えようとしても、上司が高圧的で伝えにくかったり、退職届を受理してもらえなかったりなどの壁があります。
そんな会社員の方の悩みを解決するために登場したのが「退職代行」です。
そこで今回は退職代行の利用を考えている方のためにリアルな現状を徹底分析していきます！
退職代行とは
退職代行とは本人の代わりに弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスです。
業者によっては、退職日の交渉や退職金・未払い給与の請求までしてくれます。
退職代行を利用するメリット
退職代行を利用して会社を退職するメリットを３つ紹介します。
会社の人と直接連絡する必要がない
退職代行の1番のメリットは会社の人と会わずに退職できることです。
退職代行サービスを利用すると、会社の上司や同僚に直接、退職の意思を伝える必要がなくなります。
そのため「自分で上司に伝える勇気がない」「退職したいって言ったら怒鳴られるかも」などの心配をしなくても大丈夫です。
すぐに退職することができる
退職代行サービスを利用すると、事務的に迅速に退職の手続きを行うことができるようになります。
例え社内規則で「退職は1ヶ月以上前に伝える必要がある」と決められていても、法律上は2週間前に意思表示をすれば退職できます。法律が絶対なので社内規則の心配は不要です。
トラブルにも対応してくれる
例え大企業であってもブラック企業であっても、退職代行サービスを利用すると100％退職できます。
なぜなら民法627条の法律上の取り決めで「労働者の退職の申し出」を否認することはできないからです。
万が一、損害賠償請求や訴訟などを匂わされても、弁護士と連携している業者であれば法的根拠に基づいた対処をしてくれます。
退職代行の流れ
退職代行を依頼するとどのような流れで手続きを行うのでしょうか？
主な流れは次の５ステップです。
- 代行業者に無料相談
- 必要事項の記入
- 料金の支払い
- 業者が会社に退職の連絡を実施
- 退職届・貸与物を会社へ郵送
- 退職完了
1:代行業者に無料相談
まずは代行業者へ無料相談します。
電話以外にも、メールやLINEでの相談にも対応している業者も多いです。
相談の際は自分の希望に対して、どのような対応をしてくれるのかを明確にしよう！
追加料金なども事前に確認しておくと安心です。
2:必要事項の記入
その業者に依頼することを決定したら、退職代行のための必要事項を伝えます。
具体的には次のようなことを記入します。
- 個人情報（氏名・生年月日・住所など）
- 雇用情報（雇用形態・勤続年数・契約期間など）
- 会社情報（会社名・住所・電話番号など）
- 退職理由
- 退職希望日
- 備品や貸与品の返却の有無
ここで嘘を書いてしまうと後々トラブルの元となりますので、しっかりと正直に記入しましょう。
3:料金の支払い
退職代行業者のほとんどが前払い制度です。
着金が確認できなければ対応を開始してくれないので、なるべく早く退職したい方はクレジット払いで支払いましょう。
4:業者が会社に退職の連絡を実施
事前に伝えた情報をもとに代行業者が退職の旨を会社に伝えます。
特に本人が行うことはなく、ただ代行業者からの連絡を待つことになります。
会社から連絡が来た場合も基本的には無視で大丈夫です。
しつこかった場合は一度代行業者に相談することがおすすめです。
5:退職届・貸与物を会社へ郵送
代行業者から会社に連絡した報告をもらった後は、会社に退職届を郵送します。
その際に、保険証や社員証、社用携帯、制服などの貸与品があれば併せて郵送します。
逆に会社から本人に返却するものがあれば郵送で届けてくれるはずです。
郵送での手続きなので直接顔を合わせる必要はありません！
6:退職完了
会社から次の書類を送られてきたら退職完了となります。
- 雇用保険被保健証
- 健康保険の資格損失証明書
- 年金手帳
- 離職票
- 源泉徴収票
- 退職証明証
万が一これらの書類が送られてこない場合は、退職代行業者に相談しましょう。
万が一退職書類が送られてこなくても、
退職代行業者が会社に連絡して対応してくれますので安心してください。
退職代行を利用しない方がいい場合
退職代行を利用すればスムーズな退職手続きが可能ですが、場合によっては退職代行サービスは避けた方がいいです。
その例を３つ紹介します。
退職後も会社の人と円滑な関係を続けたい
退職代行サービスを利用して退職した場合、会社の同期や上司からしたら「急に辞めた人」となります。
また中には「非常識」、「不義理」と感じる人もいるでしょう。
当然、自分も気まずくなるはずです。
もし「会社の上司は嫌いだけど同僚はいい人で今後も関わっていきたい」や「退職後も同じ業界で働くつもりだから関わることが避けられない」などの場合は退職代行を使うことは避けた方がいいでしょう。
即日退職ができない場合
法的には退職を申し入れてから2週間が経過しないと退職することができません。
では、退職代行を使用しても2週間は会社に行かないといけないのか？と思う方もいらっしゃいますが、以下の３つの方法で即日退職することは可能です。
- 14日分有給を消化する
- 14日間欠勤する
- 会社の同意のもと即日退職する
14日分の有給を消化する
退職を前提とした場合、溜まっていた有給はまとめて利用できます。そのため、有給が溜まっているのであれば14日間まとめて利用することで実質の即日退職できます。
14日間欠勤する
有給が溜まっていない場合は、その日の分の給料は諦めて欠勤する方法があります。ただし、無断欠勤などをすると就業規則に基づいて懲戒処分を受けたり賠償請求されたりするリスクもあります。
会社の合意のもと即日退職する
もし会社が即日退職に同意した場合は有給の消化や欠勤の必要がありません。
合意契約が成立した時点で雇用関係は解消されます。
逆に言えば、即日退職を希望しているが、この３つの方法を使用できない場合は退職代行サービスの利用は避けた方がいいでしょう。
退職代行の料金を払えない・払いたくない
退職代行サービスの運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3種類に分かれており、運営元によって費用は違います。
それぞれの価格帯は次の通りです。
| 運営元 | 費用帯 |
| 民間企業 | 1万〜5万 |
| 労働組合 | 2.5万〜３万 |
| 弁護士 | ５万〜10万 |
大前提として、弁護士でない退職代行業者が交渉すると非弁行為にあたり違法です。
民間企業
民間企業は比較的安価であるものの、本人の意思を会社に伝える以上のことができません。
そのため、有給の取得や残業代の訴求などの交渉は行えません。
労働組合
労働組合が運営する退職代行の場合、労働組合には団体交渉権が認められているため会社と交渉や話し合いをすることができます。ただし、法的な対応までは難しいです。
弁護士運営
弁護士が対応する退職代行の場合、料金は割高ですが、法的な交渉を行うことができます。
退職金や残業代の訴訟などの法的な交渉も可能であり、もし訴訟などの法的なトラブルに発展した場合も安心です。
自分の希望する退職代行サービスの値段が払えない場合は退職代行の利用は辞めた方がいいです。
安い業者を選び十分なサービスを受けられなれば、逆にめんどくさいことになる可能性もあります。
会社から退職の書類をもらったら晴れて退職完了となります。万が一退職書類が送られてこなくても、
退職代行業者が会社に連絡して対応してくれますので安心してください。
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