退職代行を利用したいと考えている人は、辛い悩みがありながらも会社の都合や精神的な負担から
なかなか退職したいと切り出せないケースがほとんどなのではないでしょうか。

いざ「退職代行を利用したい！」と思っても、費用や時間のことなど、
様々な不安からなかなか一歩を踏み出せないですよね。

今日は、実際に退職代行を使用する際の具体的な流れをお伝えしていきますので、
ぜひ読み進めながら自分が退職代行を利用する場合のイメージをしてみてください！

第1章：退職代行を利用する流れ

1.「退職準備を始める」

● 有給休暇の残り日数を確認する

退職日を決定する際には、有給休暇を考慮して即日退社するか
出勤せずに2週間後に退社するかを決める必要があります。
退職前に、有給休暇の残日数をできるだけ消化することをお勧めします。

有給休暇の残り日数は通常、給与明細に記載されていますが、
わからない場合は早めに上司や人事部に確認をしてください。

退職代行サービスを利用する場合でも、有給休暇の消化を希望することを明確に伝えるようにしましょう。

● 引き継ぎ体制を整える

退職代行サービスを利用する・しないに関わらず、引き継ぎを行わずに退職することは法律上問題ありません。しかし、主に次の2つの状況では、引き継ぎが必要とされています。

• 就業規則において引き継ぎが義務化されている場合
• 引き継ぎがないことで会社に大きな損失を与える場合

引き継ぎをせずに退職代行サービスを利用して退職すると、退職後に会社から連絡が来る可能性があります。
最悪の場合、会社から損害賠償請求や懲戒解雇を受けることもあり得ますし、
退職金が減額されるケースも考えられます。

退職前に会社の規則・仕事の状況を把握し、これらのトラブルを回避できるようにしましょう。

● 私物を持ち帰っておく

退職代行サービスを利用して退職を検討している場合、
事前にロッカーやデスク周辺の私物を整理しておくことが大切です。

退職前に持ち帰れなかった私物については、
郵送による返却を希望するか、破棄を希望するかを
退職代行業者に伝えてください。

私物をダンボールなどにまとめておくと、返送がスムーズに行われて良いかもしれません。

送り漏れや配送中の破損を防ぐためにも、大切な私物は事前に持ち帰るようにしましょう。

● 退職金の額や規定を確認しておく

退職代行サービスを利用することで退職金が支払われなくなることは、原則としてありません。
しかし、退職金制度がない企業も多く存在します。

特にベンチャー企業や中小企業など、従業員が少ない企業ほど退職金が受け取れないケースも見られます。

退職金に関する情報は、企業の就業規則を確認することで把握できるので、退職前に必ずチェックしておきましょう。

●引越し準備を進めておく (※社宅や寮に住んでいる場合)

社宅や社員寮に住んでいる場合、退職に伴い引越しの準備が必要です。

退職代行サービスを利用したからといって、すぐに追い出されることはありませんが、
退去までの猶予期間は依頼者の状況によって異なります。

一般的に、有給休暇が残っている場合にはその日数分の猶予が与えられることが多いです。
しかし、有給休暇の残日数がない場合は、原則として退職日に退去しなければなりません。

退職と同時に社宅や寮を出るためには、新しい住居を事前に確保し、引越しの準備を計画的に進めておくと安心です。

もし退職日に引越しが間に合わない場合は、退職代行業者に退去日程の交渉を依頼することをおすすめします。

ただし、退去日時の交渉が可能なのは、労働組合や法律事務所が運営する退職代行業者に限られますので、
依頼する業者の種類には注意が必要です。

2.「退職代行サービスに相談をする

注意しなければいけないのが、
法律事務所もしくは労働組合の運営している退職代行業者でないと
退職日と有休消化の交渉ができないということです。

●退職代行の種類
退職代行サービス事業者は、「一般の退職代行業者」「労働組合」「弁護士」の三つになります。

	一般の業者	労働組合が 運営する業者	法律事務所が 運営する業者
退職意思の伝達	◯	◯	◯
退職手続き・会社とのやり取りの仲介	◯	◯	◯
退職日・有休消化に関する交渉	×	◯	◯

運営元	費用相場
民間企業	10,000〜50,000円
労働組合	25,000〜30,000円
弁護士	50,000〜100,000円

一般企業が運営する退職代行サービスは、その分費用が抑えられるため
安いと10000円から20000円でお願いできる業者もあるようです。
一方で、労働組合の運営する業者は30000円前後、法律事務所の運営する業者は50000円以上と
確実な退職のためにより費用がかかってきます。

どの会社のサービスが自分に適していて、どれくらいの費用で依頼したいのか、
色んな退職代行会社のサイトや口コミ、SNSなどをチェックして考えておくようにしましょう。

●退職代行の相談の仕方

退職代行サービスに相談する方法は、主に「メール」「電話」「LINE」の3つがあります。

依頼を迷っている段階でも、一度代行業者に相談し、自分の状況について話して見るのもおすすめです。

実際に退職できるかどうかの確認や、サービスを利用すべきかどうかなど、
気になることをプロに相談してみると良いでしょう。

▼ 退職代行業者に聞いてみよう！相談リスト▼

✅ 退職希望日
✅ 有給休暇の取得希望
✅ 会社に伝えたいこと

3.「依頼が確定したら料金を支払う」

依頼する退職代行業者を決めたら、始めに料金を支払う事が多いです。

多くの業者は銀行振り込みによる前払い制を採用していますが、
クレジットカードでのキャッシュレス決済や後払い制を採用している業者もあります。

依頼料金の支払いを済ませると、業者は退職に向けた業務を開始します。

即日退職や早いタイミングでの退職を希望する場合は、
後払い制やクレジットカード払いに対応した業者を選ぶと良いかもしれませんね。

また、交渉ごとや労働組合への加入が必要な場合は追加料金がかかることもあるため、
予定していた費用よりも高額になる可能性があります。
これも事前に代行業者にしっかり確認しておくようにしましょう。

4.「退職代行会社と打ち合わせ」

支払いが完了したら、退職代行会社との打ち合わせが行われることが一般的です。
主に下記の項目についてヒアリングされることが多いので、答えられるようにしておくと良いですね。

▼打ち合わせで聞かれたら答えられるようにしておこう！▼

✅ 氏名
✅ 生年月日
✅ 住所
✅ 電話番号
✅ 雇用形態
✅ 勤続年数
✅ 会社名・部署の情報
✅ 退職理由
✅ 退職希望日
✅ 有給休暇の残り日数
✅ 退職金や未払い残業代の確認

5.「予定日に退職代行業者が退職連絡」

さあ、いよいよここからが退職代行会社の本格的な出番です。
ヒアリングで決めた予定日に、退職代行サービスが会社へ退職の意思を伝える電話をかけてくれます。

この時、依頼者が会社と直接連絡を取る必要は一切ないんです。

一つ注意しておかなくてはいけないのが、非弁業者（交渉権を持たない業者）に依頼した場合、
退職日や有休消化についての交渉ができないということです。

会社に対して何か交渉が必要な場合は、
退職代行ユニオン（労働組合）や弁護士が運営する退職代行サービスを利用する必要があります。

交渉が必要な場合、1回の連絡で完了することもあれば、複数回交渉を重ねることもあります。
いずれの場合でも、業者から依頼者へ逐一報告があり、状況を共有するため、依
頼者が直接会社とやりとりする必要はありません。

6.「退職届や会社備品の郵送」

退職代行業者と会社との間で交渉がまとまったら、退職代行業者から依頼主に報告があります。
その後で退職届を提出し、会社からの貸与品や備品を郵送すればついに退職が完了します。

原則として郵送での対応となるため、依頼者が出社する必要はありません。

退職から2週間程度経つと、
「離職票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」などの書類が会社から送られてきます。
これらの書類は転職や失業保険の受け取りに必要なため、
2週間経っても届かない場合は早めに代行業者に相談しましょう。

会社に残してきてしまった私物の返送も代行業者が間に入って対応するので、
この時も直接会社とやり取りする必要はありません。
私物が会社に残っている場合は、事前に退職代行業者に郵送の希望を伝えておきましょう。
私物の郵送を依頼する際は、何を送ってほしいのか、どこに置いてあるかを明確に伝えることが重要です。

7.「退職完了」

お気づきかもしれませんが、退職代行サービスを利用する場合
皆さん自身でやらなくてはいけないことは基本的にステップ3まで。

そのあとはぜーんぶ、退職代行会社がやってくれちゃうんです！

会社から退職の書類が届けば、そこで退職完了となります。

万が一退職書類が送られてこない場合も
退職代行業者が会社に連絡して対応してくれるので、
100%確実に退職することが可能なんです。

第2章：退職代行のよくある質問

法律上は退職の意思を退職日の2週間前までに伝える必要がありますが、
代行業者に依頼することで、以下のような回避できるケースがあります。

● 民法のやむを得ない事由に該当する場合
● 有給休暇の残日数がある場合
● 退職までの期間を欠勤とする場合

有給休暇が残っていない場合でも、欠勤扱いとすることで即日退職は可能です。
ただし、その場合は有給休暇の有無にかかわらず、会社との交渉が必要です。
そのため、交渉に対応できる労働組合や法律事務所が運営する退職代行サービスを検討することが重要です。

なぜなら、企業が退職した従業員の個人情報を外部に提供することや、以前に勤務していた会社を調べる行為が
個人情報保護法で禁止されているためです（個人情報保護法27条）。

そういった面でも安心して利用できるのは嬉しいですね。
退職代行を使ったことは、転職先には絶対に知られたくないですよね…..泣

会社を辞めることに関しては、
法律で「退職の意思表示は原則として退職の2週間前までに行うこと」
と定められています。
この条件を満たせば、どんな会社であろうと退職することができます。
やむを得ない事情がある場合は即日退職も可能です。

一部の会社では、就業規則で退職日の3ヶ月前までに退職届を提出することを求めている場合もありますが
こういった規則は法的には無効になります。

法律に基づき、2週間前までに退職の意思を伝えれば退職することが可能です。

退職代行を上手く使って、今すぐ解放されましょう

いかがでしたでしょうか？

退職代行は、今の現状からいち早く解放される時の強い味方になると言えるでしょう。

また、業者によって費用やサポート範囲は違ってくるので、
自分に合った退職代行会社を使って辞めるためにも
早めに調べたり、準備を進めておくと良いですね。

FIREのための最高の環境

私たちコッソリFIRE予備校は、FIREを目指すためのパーソナルスクールです。
FIREとは、Financial Independent Retire Early の略で、
働かなくても生きていける資産がある状態を指します。
「節約」「副業」「投資」などのFIRE達成のための必要な情報はここで手に入れることができます。

FIREは孤独な闘いではありません。
最高の仲間と共に理想の生活を手に入れましょう！