昨今注目を集めている退職代行サービス。
実はサービスの利用者だけでなく、退職代行を副業にしたりそのジャンルで起業する人も続々と増えているんです。

今日は副業や起業など、退職代行業界で稼ぐメリットや魅力をお伝えしていきたいと思います！

第1章：そもそも退職代行とは？

そもそも退職代行とはどんなサービスなのか、お伝えしていきますね。

退職代行とは、自分に代わって退職の意思表示を行い、退職に必要な手続きを全て業者に代行してもらうサービスです。

会社から在職を強要されている場合や、
上司や同僚と直接話す勇気がない、などといった状況で利用される事が多いです。

退職代行サービスを利用する最大のメリットは、第三者が介入することで退職手続きが円滑に進むことです。
これにより、会社側から一貫して退職を拒否されていた場合でも、
法律の名の下に驚くほどスムーズかつノンストレスで退職ができるんです。

第2章：退職代行で稼ぐ方法

さて、ここからが本題です。
「退職代行で稼ぐって、どういうこと？」
と思われている皆さんに向けて、詳しく解説していきます。

大きく分けて、副業で退職代行業界に関わる方法と
自分で退職代行サービスを立ち上げる、いわゆる起業するという2つのアプローチがあります。

早速それぞれ見ていきましょう。

1. 副業
退職代行の電話オペレーターとして稼ぐのが、副業として注目を浴びています。

● 仕事内容
依頼者の代わりに、電話で会社へ退職の意思をお伝えするのが主な仕事です。
事前にLINEやメール、必要があれば電話などで退職希望者と連絡を取り
退職理由や退職日の希望、返却が必要な貸与物の有無などをヒアリングします。
その内容を元に、依頼者と決めた日に退職意思を会社に伝えます。

▼実際の電話の流れ▼
　・挨拶
　・退職意志の伝達
　・退職手続きの確認
　・貸与物・私物の確認
　・退職後必要書類の確認
　・退職日の確認
　・今後の対応について連絡

会社によっては、本人と直接の交渉を希望する場合や
依頼者の愚痴や文句を言われるケースもあるんだとか。

ですが、法律で確実に退職できることは決まっているため
オペレーターがやることは営業職などとは違い、至ってシンプルです。

ここまで聞くとコールセンターのような印象を持ちますが、
なんと完全在宅のテレワークで働けるところがとても多いんです。

決まった時間に出勤する必要がなく、電話ができる環境さえあれば稼げるなんて
オフィスワークが苦手な人や普段忙しい人でも手が出しやすい副業なのではないでしょうか。

特別なスキルや知識が必要なく、本業終わりや休日に手を出しやすいのも
副業として注目されている理由なのでしょうね。

有名なお仕事探しサイトでも求人情報がたくさん出ています。
コールセンター経験者や、在宅ワークの仕事を探している人はぜひ探してみてください。

● 報酬について
会社によって契約形態は異なってきますが、時給制か固定報酬制を採用しているところが多いようです。
時給の場合は最低賃金〜1500円、固定報酬の場合は月10万円貰えるところもあります。

中には退職が確定するとインセンティブ報酬を貰える会社もあるんだとか。
応募時にチェック必須ですね。

2. 起業
● 始めるなら今！退職代行が熱い理由
自分で何か事業をやってみたい！と考えている人にとって、
退職代行サービスは今波に乗るべき業界の一つと言えるでしょう。

退職代行が世に知られるようになってきたのはここ数年の話ですが、
その需要は年々上昇傾向にあります。

首都圏で20代を中心に利用者が急増しており
製造業・飲食業の人の退職代行依頼が年々増え続けているようです。
特に、新卒の退職代行利用者は前年の10倍近くに跳ね上がっていて
今後もますます増えていくことが予想されています。

企業にとっては、円満な退職手続きができればイメージダウンや労務トラブルの回避につながり
利用者にとってはストレスフリーな退職が叶う、
需要しかない業界なんです。

●退職代行で起業するメリットは？
退職代行サービスを始めるにあたり、初期費用はほぼかかりません。

パソコン、Wi-Fi、携帯電話さえあれば、退職代行サービスの提供が可能なんです。
依頼者とのやり取りもLINEなどの無料ツールを使えば費用がかからず、
元手が本当にかからない事業だと言えるでしょう。

ですが、集客に必要なSEO対策やSNS活用スキル、広告運用などは
プロに外注するとやはりお金はかかってきてしまいます。
起業前に既にマーケティング知識があるとより早く事業を軌道に乗せられそうですね。

また、退職代行サービスを開始すること自体に、特殊な資格や知識は必要ありません。
しかし、注意しなくてはいけないのが、
法律事務所か労働組合の運営する業者以外は退職日の交渉ができない、という点です。

	一般の業者	労働組合が 運営する業者	法律事務所が 運営する業者
退職意思の伝達	○	○	○
退職手続き・会社とのやり取りの仲介	○	○	○
退職日・有休消化に関する交渉	×	○	○

法律上、退職をする際は退職日の2週間前までに会社に伝える必要がありますが
退職代行業者に退職日を交渉する権限があると、即日退社や退職日までの有休消化の交渉が可能になります。

一般業者にはその権限がないため、
サービスを行う際は依頼者の意思の伝達と退職手続き、そして会社とのやり取りの仲介のみになるので
気をつけてくださいね。

始めるなら今！退職代行業界で賢く稼ごう

いかがでしたでしょうか？

本日は、副業・起業の観点で退職代行で稼ぐメリットと魅力についてお伝えしました。

退職代行サービスを仕事にすることが自分に向いているかも…！と思った方は、
ぜひ求人を探してみたり、既存の退職代行会社のSNSやホームページを見てみてくださいね。


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