お手当ての脱税に注意？パパ活で得た収入を申告しないとどうなる？

はじめに

最近、「パパ活」や「頂き女子」などの言葉が話題になっています。

こうした活動は、特定の交際関係の中で発生する「お手当て」と呼ばれる収入を通じ、いわば副収入の手段として捉えられることもあります。

「副収入」ということは税金が発生するはずです。

では、パパ活で得た収入を申告しないとどうなるのでしょうか？

今回はパパ活とお手当の申告について徹底解説したので、興味がある方は最後まで読んでくださいね！

そもそもパパ活とはどのようなものなのでしょうか？

パパ活とは、主に男性が女性に対して金銭的な援助を行う活動を指し、こうした支援が「お手当て」として女性の収入になることが多いです。ただし、収入である以上、税法上の扱いが伴います。

副収入としてのパパ活の収入は、年収の合計や金額により申告が必要になる場合があるため、曖昧にせず把握しておく必要があります。

パパ活収入を申告せずに放置してしまうと、以下のようなリスクが発生します

税務調査：SNS等での生活状況から第三者の通報で収入が明らかになることもあり、その場合には詳細な調査を受ける可能性が高くなります。調査が入ると、過去の未申告分も含めて収入が見直され、追徴課税されることもあります。

無申告加算税：収入を申告しない場合、通常の税額に15%〜20%の加算税がかかりますが、税務署から調査される前に自主申告を行うと5%に軽減されることがあります。

延滞税：申告が遅れた場合、7.3%〜14.6%の延滞税がかかる可能性があり、遅れが長引くほど負担は増加します。

第三者からの通報がきっかけとなる場合もあるとは驚きですね！

パパ活の収入を適切に申告するためには、以下のようなポイントを押さえておくことが重要です。

年間20万円を超える所得の申告：副業などで年間20万円以上の収入がある場合、確定申告が必要です。また、住民税の申告も行うことが義務付けられている場合があります。
領収書や収入証明の保管：収入に関する証明書類や経費がかかっている場合は、それを証明できる領収書も保管しておきましょう。申告する際には、証拠書類として役立ちます。
税理士との相談：パパ活収入のような特殊な収入について不明点がある場合、税理士に相談するのが最適です。適切な助言が得られるだけでなく、確定申告を通じて無申告加算税や延滞税のリスクを軽減することができます。

パパ活での収入に関するトラブルを避けるためには、以下の点に注意することが推奨されます。

収入の記録を整える：パパ活における収入の記録をデジタル形式で管理し、必要な書類を期限内に揃えることで、税務調査時のトラブルを軽減できます。
デジタルプライバシーの保護：パパ活に関連するSNSの利用には注意が必要です。情報を公開しすぎると、第三者からの通報で調査が開始されるリスクがあるため、プライバシー設定を活用しましょう。また、情報の公開のしすぎは身バレや相手男性とのトラブルにも発展しかねません。パパ活に限らずSNSには注意が必要ですね。
税務署からの調査が入る前に対応する：税務署から調査が入る前に、自主的に申告を行うことで、加算税率が低く抑えられる可能性が高まります。また、税理士との事前の相談も有効です。