税金の節約方法とは？
節約とは、日々の生活の中で自らの意志でお金を使わないよう心がけるものです。無駄な出費を減らすことで出ていくお金を減らすことで、お金を貯める。そしてFIREに近づく。
FIREを目指している人の多くが節約を実践しているのはそのためですが、一方で節約が難しいものがあります。
そうです、税金です。既に国民負担率は50％を超えるなど税負担が増えていますが、税は節約できない部分です。
しかし、税金も工夫次第で「節約」が可能です。
ここでは「税」の名称だけではなく、税金と同じ性質を持つ国民健康保険・年金等まで含めて節約できる方法を紹介しましょう。
国民年金の節約方法
国民年金は会社員の場合、会社が支払う厚生年金と同時に、給与から天引きされる形となるため、節約は難しいです。
しかし自営業者の場合、国民年金は「節約」が可能です。
例えばまとめての一括払いで年間600円得になります。
年間600円、つまりは月額にすると50円です。この金額を「得」と考えるか、あるいは「たいしたものではない」と考えるかは人それぞれですが、30年間年間600円節約すれば、国民年金代金を生涯で18,000円減らすことができます。
さらに、2年分の前納の場合は24カ月分が16,100円安くなります。
こちらに関しては月額換算するとおよそ800円程度安くなります。一度に2年分支払うことになるため、まとまった金額が必要ではありますが、実質的に1ヶ月分がお得になります。
クレジットカードで支払う
現金ではない方法での支払いで、実質的にお得にすることもできます。
国民年金は基本的に口座引き落としが推奨されていますが、近年はクレジットカードや電子決済サービスでの支払いも可能です。
これらの支払いで割引になることはありません。また、残念ながら電子決済サービスではポイントは付与されません。
しかしクレジットカードの場合、ポイント付与されるものもあります。
そのため、ポイント付与されるクレジットカードや、年間支払い総額でポイントが加算されるクレジットカードを使用することで、国民年金が「お得」になります。
例えば年間100万円以上使用することで10000ポイントが加算されるクレジットカードであれば、国民年金全てをクレジットカードで支払うと、およそ20万円分が加算されます。
住民税・市民税
こちらも国民年金同様、「必ず支払わなければならないもの」です。
こちらも会社員は給与からの天引き、自営業者の場合は口座引き落としが一般的ですがこちらに関しては会社員でも自分自身で支払うことが可能です。
ただし、会社に相談しなければなりません。勝手に自分で切り替えることはできませんが、自分自身で支払える場合、住民税・市民税もまた、国民年金同様クレジットカードや電子決済サービスでの支払いが可能です。
やはり国民年金同様、ポイント加算はされないケースもありますが、支払うことでやはりクレジットカードの支払い総額には加算できます。
年間支払い総額のポイントを獲得することで、実質的に節約となります。
社会保険・国民健康保険
こちらもやはり「必ず支払わなければならないもの」です。
大きな負担に悩まされている方も多い一方で、やはり年金や住民税・市民税同様会社員は給料から天引きされているものです。
会社員の場合、この点の節約方法は残念ながらありません。
一方、自営業・フリーランスの場合、節約の方法があります。
それは団体保険組合への加入です。すべての業種ではありますが、団体健康保険を用意している業界・業種があります。
組合によって加入条件は異なりますが、組合に加入できた場合、国民健康保険の支払い額は軽減される傾向にあります。
大きな出費で悩んでいる自営業・フリーランスの方は、自らが加入できる健康保険組合がないのか、探してみましょう。
所得税
所得に応じて定められる税金は、会社員・フリーランスを問わずに全員が支払っているものです。
フリーランス・自営業者の場合、常日頃から節税を意識していることでしょう。一方、節税はふるさと納税のみのサラリーマンは多いのではないでしょうか。サラリーマンでもできる節税は、実は多々あります。
例えば医療費控除やセルフメディケーション税制は、節税を実現しやすいです。また、実は節税となりやすいのが特定支出控除です。
仕事に関連する費用において、自己負担が一定額を超えると控除を受けられる制度です。上手く活用することで、多少ではありますが節税となるので、積極的に活用してみましょう。
特定支出控除とは？
話に上がった特定支出控除とは、サラリーマンではあっても仕事に関連する項目にて自己負担額が越えた場合に控除を受けられる制度です。
- 通勤費
- 職務上の旅費
- 転勤に伴う転居費
- 研修費
- 資格取得費
- 帰宅旅費
- 勤務必要経費
上記項目が設定されており、特に勤務必要経費は衣服費や交際費が含まれているため節税しやすいです。
給与所得控除額の2分の1（最高125万円）を超える場合に控除できる制度です。スーツや靴、鞄等仕事で使用するものは経費として計上可能です。当然ですが、自ら申告するものなので「知らなかった」では損をするだけです。
微々たるものではあっても節約になるので積極的に活用してみましょう。
特定支出控除の注意点
サラリーマンの節約・節税に寄与する特定支出控除ですが、会社から「業務に必要」だと証明してもらう必要があります。
個人の判断だけでは、残念ながら特定支出控除として認められません。会社から書類を出してもらい、自らで確定申告を行う必要があります。
業種によって異なる部分ではありますが、会社がどこまで業務に必要だと判断してくれるのかが、特定支出控除のポイントとなります。
税金の節税は脱税に注意
税金を節税したい気持ちはよく分かりますが、あまりにも節約・節税の意識を高め、無理な節税を行うと、脱税と指摘されかねません。
特定支出控除の場合、会社からの書類が必要ではありますが、会社側もある程度社員の裁量に任せ、細かくチェックしていないケースもあります。
このような環境だからと、仕事で使用していないものまで経費として計上・申告した場合、少々言葉はきついですが「脱税」となってしまいます。
節約のはずの節税が、結果的に脱税となり、追徴課税を受けることになれば出費を強いられることになります。このような余計な出費を回避するためにも、税が絡んでいる節約・節税は正しい知識の下で行いましょう。無理な節税はかえって自分自身の首を絞めることになりかねません。
